電話相談の申し込み時には、利用規約への同意をお願いします。
利用規約（必ずお読みください）
電話相談利用規約
株式会社ライフパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する電話相談（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたっては、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）をご確認ください。ご利用いただく方（以下「利用者」といいます。）全てに適用されます。なお、本サービスをご利用されたことをもって、本規約に同意したものとみなします。
当社は、利用者に事前に告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合、変更後の規約が当社のウェブサイトに掲載された時点から、利用者には変更後の規約が適用されるものとします。
第1条（電話相談の内容）
本サービスの内容は以下の通りとする。
- 利用者の恋愛・結婚・性をはじめとする人間関係で生じる心理問題の相談に応じること。
- 利用者の私生活上の問題に関する助言をすること。
- 上記事項に付随するその他一切の内容の相談に応じること。
- 当社は医療機関ではないため、当社所属のカウンセラー（以下、カウンセラーという）は、診断、治療等の医療行為を行うものではない。
- カウンセラーが、利用者の心理的支援または問題解決に向けた支援等を行うことを目的とするものであるが、利用者の心身の健康改善および問題解決等を保証するものではない。
第2条（入会と会員資格の喪失について）
1. 当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当する場合、利用者による本サービスの申込みを承諾しない場合がある。
a. 本サービスの申込み時の登録もしくは届出事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
b. 過去に本規約違反により、本サービスの利用を停止又は終了されたことがある場合。
c. 当社が、利用者を本サービスを正当に利用する意思あるいは目的がないと判断した場合。
d. その他、当社が、本サービスの利用を承認することを不適当と判断した場合。
2. 当社は、利用者による本サービスの申込みを承諾した後であっても、利用者が上記のいずれかの事項に該当することが判明した場合は、本サービスの提供を停止又は終了することができる。その際、当社は利用者に対し取消し等につき何ら説明義務は負いません。
3. 利用者は、いつでも本サービスを解約し、会員資格を喪失することができる。解約の手続きは利用者自らが本サービス所定の解約フォームに必要事項を入力し、本サービスに対して会員資格喪失することができる。本サービスは会員資格登録抹消手続きにより削除された未使用の利用料金その他の各種データに関して、当社は一切の復旧義務を負わない。
第3条（電話相談の利用方法）
電話相談の利用方法は、別途 「ご利用方法」の通りとする。
第4条（電話相談の料金）
電話相談の料金については、別途 「相談料・支払方法」の通りとする。
第5条（本サービスの内容の変更または廃止）
当社は、本サービスの全部または一部を予告なく停止または廃止することができる。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為をしてはならない。
- カウンセラーを誹謗または中傷する行為。
- カウンセラーに対して卑猥な発言する行為。
- カウンセラーに自分の連絡先を伝える、またはカウンセラーの連絡先を聞き出す行為。
- カウンセラーと、カウンセリング、講義の受講、施術、治療以外の目的で会う行為。
- カウンセラーに対してストーカー規制法に列挙されているストーカー行為をすること、あるいはカウンセラーの身体、生命、自由、名誉、財産等に対して直接または間接問わず害悪を加える行為。
- カウンセラーへの物品販売等の営利を目的とする行為。
- カウンセラーを宗教活動や特定団体に勧誘する行為。
- カウンセラーのプライバシー権、肖像権、知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
- 当社や提携団体、カウンセラーの信用もしくは名誉を毀損する行為。
- カウンセラーの評価を意図的に操作する行為。
- マルチアカウント登録行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第7条（秘密保持）
1. 利用者およびカウンセラーは、カウンセリングを行うに際して、知り得た相手方の「個人に関する重大な情報（※１）」を第三者に漏洩することのないように細心の注意を払い、厳重に管理する。契約終了後も同様に厳重に管理する。
（※１）「個人に関する重大な情報」とは、以下の事項をいう。
a. 本サービスの申込み時の登録もしくは届出事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合。
b. 過去に本規約違反により、本サービスの利用を停止又は終了されたことがある場合。
c. 当社が、利用者を本サービスを正当に利用する意思あるいは目的がないと判断した場合。
d. その他、当社が、本サービスの利用を承認することを不適当と判断した場合。
2. ただし法に従って証言の義務が課せられる場合や、利用者に重大な危険が及びそうな場合等、カウンセラーが必要だと判断した場合には、利用者を守るために適切な人または機関に知らせることがある。
第8条（心身の健康）
- 利用者は心身の健康状態に変化を認めた場合には、自らの判断により医療機関に必ず相談する。電話相談の利用中もしくは利用後に、利用者の心身の健康状態が悪化する等の変化が認められた場合でも、当社およびカウンセラーは一切責任を負わない。
- 当社およびカウンセラーが、利用者には医療による治療が必要であると提案した場合は、利用者はそれを尊重し、医療機関の診察を受けるものとする。
第9条（適用地域）
本規約は､日本国内を含む全世界において効力を有する。
第10条（返金について）
いかなる事由であっても、利用者が当社に対して入金した利用料金は返金することはできない。
第11条（免責事項について）
当社は、本サービスによって提供する情報について、その正確性、完全性を保証するものではない。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当社の故意または重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因する場合、若しくは、本規約または当社が別途定める場合を除き、一切責任を負わない。
第12条（合意管轄）
本サービスの利用に際して、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日
2017年5月1日